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支払調書対策。金・プラチナインゴットを分割加工致します




支払調書を提出させず金地金を売却されたい方へ。


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インゴット分割加工サービスについて

平成23年度税制改正により「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」が創設されました。(下記参照)

・金地金・プラチナ地金・金貨・プラチナコインなどの売却額の合計が1人あたり1日に200万円を超えた場合事業者は、お客様の
1. 「住所」
2. 「氏名」
3. 「個人番号(マイナンバー」(2016年1月以降)
4. 「取引内容」
以上を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられております。

・「マイナンバーを提出したくない」
・「支払調書を提出されずに金地金を売却したい

というご相談を多数のお客様から頂き、バイセラジャパンでは独自に「インゴット分割加工サービス」を開始致しました。

これは、金地金(インゴット)を切断加工し、1日の取引金額を200万円以下に抑えて複数回(複数日)に分けてお取引を行うサービスです。

当サービスのご利用により、お客様のマイナンバーの提出が不要となり、弊社から税務署へ、「支払い調書」の提出義務もなくなります。

当サービス開始以降、観光やビジネスの合間の時間を利用して、北海道~九州等の遠方からのお客様にも多くご利用頂いております。

個数、重量に関係なく、手数料は一切かかりません。

また、当サービスはインゴットを複数個に小分け(交換)するものではございません。

1日あたりの取り扱い可能な件数にも限りがありますので、当サービスのご利用は必ず事前にご予約をお願い致します。




【切断インゴットサンプル】



切断加工のメリット・デメリットは以下の通りとなります。
①1つの個体で200万円を超える、金地金(インゴット)を複数個に切断加工します。
※1000gのインゴットの場合は3等分、500gインゴットの場合は2等分に切断加工致します。

②切断加工を行うことにより、複数の個体となります。 この地金を複数の日に分散させて売却することにより、1日あたりのお取引金額を200万円以下に抑えることが可能となります。

③1人あたり1日のお取引金額(買取金額)が200万円以下の場合、当社から税務署へ【支払調書】 の提出義務が無くなります。

※お取引の流れは下記「インゴット分割加工サービスのご利用方法」をご確認ください。
※インゴットの切断加工手数料、分割手数料等は一切ございません。

【ご注意】
・金地金等の売却で利益が出た場合は、お客様ご自身で確定申告をお願い致します。
・詳しくはお近くの税務署へご相談ください。


・精錬されたインゴットを切断加工致しますので金地金としてのプレミアムがなくなり、K24スクラップ買取価格(単価)となります。

・お取引代金のお支払いを3日分(インゴット500gの場合は2日分)に分散させるので、お買取金額の合計が1度には受け取れません。

※1日のお支払い金額合計が200万円を超える場合、税務署へ「支払調書」の提出義務が生じます。

・お取引代金のお支払い日の度にご来店頂く必要があります。

※インゴットを3等分に切断した場合、初日を含めて合計で最大3回(3日)ご来店頂く必要があります。
(売却名義人指定制度をご利用の場合は除く)

※2回目以降のお支払いは、銀行振り込みも可能となりますが、初回は必ずご来店が必要です。



当サービスの契約者のご家族の方を「売却名義人」に指定することにより、それぞれ1名あたり200万円以内の範囲で売却金額のお受け取りが可能です。

※ご家族とは同居または同姓の方に限ります
※ご家族の同伴が必要となります
※全ての方の身分証明書が必要となります
※当制度のご利用は前日までの予約が必須となります


メリット
メリット

・インゴット1000gを3分割加工依頼される場合、当契約者とそのご家族2名が同伴し、契約者の指定で「売却名義人」となり、1000gを3分割した各個体の買取金額が1名分あたり200万円以下であれば、その日の内にお取引金額全てのお支払いが完了致します。

遠方からお越しのお客様も、1日で全てのお取引が完了するので、貴重なお時間を有効活用できます。



デメリット デメリット

・「売却名義人」を2名または3名指定し、店舗にご同伴頂く必要があります。

・「売却名義人」となった方は、金地金の売却で利益が出た場合、確定申告が必要となる場合があります。

【注意事項】
※売却金額のお支払いは、契約書の「売却名義人」に署名された方のみとなり、店頭で売却金額お支払い時に「売却名義人」の直筆署名、捺印、身分証明書の提出が必要となります。
また、当契約の締結後、契約内容の変更はできませんのでご注意ください。

※身分証明書で同居または同姓の家族である事実を確認させて頂きます。
ご親族の方でも、当社が指定する条件に該当しない場合は当制度をご利用頂けませんので予めご了承ください。

※古物営業法により、18歳未満の者 から古物を買い受ける場合は、金額にかかわらず、保護者の同伴か同意確認が必要です。



本日の貴金属買取価格表
金買取-本日の買取価格×重量+宝石の価値=お支払い金額





インゴット分割加工サービスのご利用方法
STEP1

来店買取、または銀行振り込みにて承ります。
来店予約フォームまたはお電話にてご希望の日にち、お時間をお伝え下さい。

ご予約時にインゴット分割加工サービスご利用の旨を必ずお申し付けください。


※ご予約の時点でインゴット分割加工サービス利用のお申し出のない場合、通常のインゴットとしてのお買取となります。

※初回にご来店頂ければ、2回目以降のお支払いは銀行振り込みも対応可能となります。



STEP2

金地金を3等分(500gの場合は2等分)に加工した場合の、1日あたりのお支払い金額を提示します。

※重量は少数点第一位までの計算とさせて頂きます。計算式は下記の通りとなります。

※インゴット分割加工サービスの手数料等は一切無料です。

※切断の際に発生する削り粉の目減り分は当店で保証致します。


STEP3

お買取金額にご了承頂ければ、お取引に必要な契約書にご記入、ご署名、ご捺印を頂き、初日のお買取金額のお支払い致します。

次回ご来店のご予約・お支払い方法もこの時点で承ります。

例)1000gのインゴットを3等分にした場合
(当日のグラム単価を¥4,500として)

04月01日:333.4g ¥1,500,300 (初日のお支払い金額)
04月02日:333.3g ¥1,499,850 (2回目のお支払い金額・予約制)
04月03日:333.3g ¥1,499,850 (3回目のお支払い金額・予約制)

買取手数料等の費用は一切いただいておりません

※お買取金額のお支払い日は必ず、別の日に分ける必要があります。
売却名義人指定制度をご利用の場合は契約者が指定した「売却名義人」の人数により支払日が異なります。)

※お支払い方法が現金・お振込みに関わらず、買取金額のお支払日には必ずご来店頂き、ご来店日毎に必要書類への直筆署名と身分証明書の提出が必要となります。

※切断加工サービスをご依頼頂いた全ての商品買取代金のお支払いは、インゴット切断加工サービス契約者が指定した「売却名義人」のみとなります。

【ご注意】

※お買取金額をまとめてお支払いする場合、1日のお取引金額の合計が200万円を超える場合は支払調書の提出義務が発生します。




金地金等の譲渡対価の支払調書制度

6月30日に成立した、平成23年度税制改正では『金地金等の譲渡の対価の支払調書制度』が創設され、譲渡対価の額が200万円を超える場合には、その金地金の売買を取り扱う業者は税務署へ「支払調書」を提出する義務が生じます。

以前からも、金地金の売買を取り扱う業者は、「犯罪収益移転防止法(H20.3.1 施行)」により、本人確認を行い、取引記録を保存していますが、こちらはどちらかというとマネーロンダリング等の犯罪資金の取り締まりの為であり、適正な税務行政を目的とする支払調書の提出義務はありませんでした。

なお、支払調書の制度は売却金額の把握を目的としたものであるため、金地金を購入した際の記録等については提出する必要はありません。




手続根拠所得税法第225条第1項第14号




概要

この制度は、例えば個人が金地金を金地金の取扱業者に売却する場には、その本人確認(その者の氏名、 住所)を義務付けし、支払金額等を記載した支払調書を、『その支払の確定した日の属する月の翌月末日まで』に税務署長に提出しなければなりません。





適用開始

平成24年1月1日以後の譲渡から適用されます。


【対象資産】

対象となる資産は、売却金額が200万円超の金地金、プラチナ地金、金貨、プラチナ貨となります。




【金地金を売却したときの税金(所得税)】(売却価格の合計)×税率−控除額
売却価格
税率
控除額
~ ¥1,950,000
5%
¥0
¥1,950,000 ~ ¥3,300,000
10%
¥97,500
¥3,300,000 ~ ¥6,950,000
20%
¥427,500
¥6,950,000 ~ ¥9,000,000
23%
¥636,000
¥9,000,000 ~ ¥18,000,000
33%
¥1,536,000
~ ¥18,000,000
40%
¥2,796,000


個人が金地金を売却した場合の所得は、『譲渡所得』として他の所得と合算して総合課税の対象とされます。

個人が営利を目的として継続的に金地金の売買をしている場合の所得は、譲渡所得とはならずにその実態に応じて事業所得又は雑所得として総合課税の対象となります。


※金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物譲渡とは異なり、金融取引に近いことから金類似消費の収益として一律20%(所得税15%、地方税5%)の税率による源泉分離課税となります。




金売却時の所得計算
所有期間
(1)5年以下
売却所得額 = 売却金額 - 取得金額 - 控除金額50万円
(2)5年以上
売却所得額 = (売却金額 - 取得金額 - 控除金額50万円) × 1/2
譲渡所得の特別控除の額は、その年の金地金の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です


これらの譲渡益が50万円以下の時はその金額までしか控除できません。
また、(1)と(2)の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合わせて50万円が限度で、(2)の譲渡益から先に控除します。


※取得金額の証明書を紛失した場合等、取得価額が把握できない場合には、売却金額の5%を取得価額とみなされます。




【贈与税の計算】 (売却価格 - 基礎控除額110万) × 税率 - 控除額
売却価格
税率
控除額
~ ¥2,000,000
10%
¥0
¥2,000,000 ~ ¥3,000,000
15%
¥100,000
¥3,000,000 ~ ¥4,000,000
20%
¥250,000
¥4,000,000 ~ ¥6,000,000
30%
¥650,000
¥6,000,000 ~ ¥10,000,000
40%
¥1,250,000
~ ¥10,000,000
50%
¥2,250,000




節税対策としての売却方法について

1年間の売却総額が(譲渡所得の特別控除の)50万円を超える場合は確定申告が必要となり、節税対策になりません


仮に金地金の相場が【¥5,000】とする場合、1,000gの金地金を10個に小分けした場合でも、1年に売却できるのは
100g(1個=¥500,000)が特別控除の上限金額となりますので、節税対策として全て売却するまで10年かかります

※売却依頼を複数に分けて行ったとしても場合でも、同一の日に売却金額が200万円を超えれば「支払調書制度」の対象となります。

 

注意事項

※「税務相談」は、税理士法第52条「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に特段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行なってはならない」とある通り、税理士でなければ応じることができません。
したがって弊社が「税務相談」に応じることはできません。お近くの税務署又は税理士の資格のある方にお問い合わせください。


※インゴットの分割加工サービスは節税対策になりません。金地金の売却で利益が出た場合、確定申告が必要となる場合があります。
必ず所轄の税務署で確定申告を行なってください。


※分割したお買取金額のお受け取りは1週間以内とさせて頂きます。


※インゴット分割加工サービスご契約後のキャンセルは一切できません

 

※インゴット分割加工サービスをご利用頂く場合は、切断加工した金地金を全て当社にご売却頂くことが前提となります。
切断した金地金の一部のご返却、インゴット切断のみのサービスは承っておりません

 

返金・加工地金の返品も致しかねますので予めご了承ください。

 

 

金(Gold)について
元素記号Au。
比重は19.3、金属の代表とも言える“鉄”の約2.5倍の重さ。

硝酸と塩酸を混ぜた特殊な酸“王水”を除いては溶けない性質をもつ。


人類がこれまでに掘り出した“金”の総量は約163,000トン。

(オリンピックプール約3杯分といわれています)
現在でも産出量は世界全体で年間約1,900~2,000トンほどに過ぎません。
このような性質と稀少性から、金の価値そのものは世界共通で普遍のものです。

実物資産である金は、価格が変動することはあってもその価値がゼロになることはなく、世界に共通する価値観をもつ国際商品として活発に取引が行われています。

ニューヨーク、ロンドン、香港、チューリッヒの各市場が世界の四大金市場と呼ばれ、価格の指標的立場の市場としての地位を確立しています。



インゴットについて

金を製錬(せいれん)後に鋳型に流し込んで固化させた金属塊のこと。
一般的に「金地金」や「延べ棒」とも呼ばれています。
形状によりスタンダード、Tバー、サウの3種類があります。


インゴットには溶解業者の刻印(Melter's Mark)、分析業者の刻印(Assayer's Mark)、品位の刻印が打刻されており、純度99.99%以上として定められています。


世界での流通を保障される“インゴット”は先ずLBMA(ロンドン貴金属市場協会)の厳正な審査基準をクリアすることが条件となり、その基準をクリアした企業のみにブランドと登録の証をインゴットに刻印することが許されます。
その刻印された“ブランド”が品質、価値、流通の保証を裏付けるものとなるのです。


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